よくあるご質問

はじめて税理士をお探しの方

初回相談は無料ですか？

はい。60分まで無料です。現状やお悩みをヒアリングした上で、必要なサービスと費用の概算をお伝えします。

契約までの流れを教えてください。

①無料相談 → ②お見積り提示 → ③ご検討・ご質問 → ④ご契約（電子契約可）という４ステップが基本です。最短で当日中にお見積りをお送りします。

顧問料はどう決まりますか？

月間売上高・仕訳件数・必要なオプション（給与計算や年末調整など）で決定します。料金表を事前にご提示し、後出し請求はありません。

相談前に準備する資料はありますか？

過去２期分の決算書・総勘定元帳があると診断がスムーズです。ご用意が難しい場合は、現行の試算表や通帳コピーだけでも構いません。

遠方でもオンラインで依頼できますか？

可能です。Zoom やチャット、クラウド会計を活用し、全国どこからでもご契約・資料共有・面談が行えます。

相続税の申告期限はいつですか？

相続開始（被相続人の死亡）から10か月以内です。期限を過ぎると加算税・延滞税が発生するため、早めの準備をおすすめします。

小規模宅地等の特例って何ですか？

自宅や事業用土地を一定要件で相続した場合、最大80％まで評価額を減額できる制度です。要件確認と申告書添付が不可欠なので専門家にご相談ください。

財産評価はどのように行いますか？

不動産は路線価や倍率方式、未上場株は類似業種比準方式など、国税庁の評価基準で算定します。評価誤りは税額に直結するため、第三者チェックが重要です。

申告に必要な書類は何ですか？

戸籍謄本、遺産分割協議書、固定資産評価証明書、預貯金残高証明書、生命保険の支払調書など多岐にわたります。チェックリストを用意し、収集をサポートします。

申告後に誤りが見つかったらどうすれば？

期限内であれば更正の請求、期限後は修正申告で対応します。ペナルティ軽減のため、誤りに気づいた時点で速やかにご連絡ください。

個人事業と法人化、それぞれのメリット・デメリットは？

法人化は節税や信用力向上のメリットがある一方、設立コストや社会保険加入の義務が発生します。売上規模・将来の事業計画で判断しましょう。

設立完了までどのくらいかかりますか？

早ければ2～3週間です。商号・本店所在地の確定→定款作成・認証→登記申請が主な流れで、オンライン登記なら短縮可能です。

資本金はいくらに設定すべきですか？

1円でも設立可能ですが、金融機関や取引先からの信用を考慮し、運転資金の3～6か月分を目安に設定するケースが多いです。

設立時に必要な税務署への届出書は？

法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届などを設立後２か月以内に提出します。当事務所が一括代行可能です。

設立後、いつ顧問契約を結ぶのが良いですか？

できれば設立直後が理想です。初期の経理体制や資金調達計画を整えることで、後々の修正コストを防げます。